賃貸住宅の契約における更新料(高知県/書家/72歳/女性)

私は高知県に住む72歳の書家です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸住宅の契約期間は一般的に2年間です。その後、引き続き契約を更新したい場合にかかってくる費用を更新料と言い、あらかじめ決められた一定額を貸主に支払います。しかし、この費用は法律的に何ら規定がなく、一部の地域で古くからの慣習として発生しているものです。特に大阪府や兵庫県といった関西のある地域ではこの制度を設けず、代わりに敷引きと呼ばれる償却方法をとることが多いです。その費用相場も様々で、関東地域では2年ごとに賃料の半月分から2ヶ月分というところが多く、京都府では1年ごとに1ヶ月分又は2年ごとに2ヶ月分というケースが多いようです。更新する際の費用が発生するか否か、その金額はいくらであるかは、契約をする際に十分確認することが必要です。


最近、更新料が法律で定められているわけではないということを前提とし、払う義務があるかどうかでもめることが多いようで、最終的に裁判となったケースもあります。賃貸住宅を契約する際に交わす賃貸契約書を確認し、本契約を更新する際は更新料が必要と記載されてある場合は、支払わなければならないお金です。逆に記載が全くない場合、支払い義務はないということが一般論です。支払うことが嫌だという方は、更新料自体が発生しない賃貸住宅もあります。都市公団の物件や住宅金融公庫融資物件とされた物件が、これに該当されます。ただし、契約更新する際に事務手数料がかかることもありますので、注意は必要です。賃貸住宅を探す際や契約する際には、自分に合った環境や賃料などを見ることは確かに必要です。契約を更新する際にどんな費用がどれくらいかかってくるのかを確認し、長い目でみて何が得なのかを判断することも重要であると言えると思います。