僕は高知県に住む33歳の芸人です。僕の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

首都圏にある賃貸住宅の場合、だいたい契約期間を2年間に設定しているケースが多いので、2年ごとに契約更新が必要になります。法律には契約更新に関する定めがないので、この費用が発生しない物件も少なくありません。また、金額の方もマチマチになっていますが、賃料の1～2ヶ月分が必要になる場合が多いです。賃貸住宅の借主としては、今まで住んでいた住宅にそのまま住み続けるだけで家賃以外の費用を求められることになりますから、結構負担に感じてしまうケースが多いです。しかし、最初に結んだ契約書の中に支払い金額や支払い時期などがきちんと記載されているはずですので、計画的にお金を準備しておくことは可能です。また、状況によっては契約更新にともなって家賃が安くなることもありますので、なかなか便利なシステムだと考えることができます。

　賃貸住宅の契約更新は、合意更新と法定更新の2種類に分けることができます。一般的によく行われているのが合意更新なのですが、更新月が近くなった頃に契約の更新を伝える文書が届き、契約当事者が合意の上で更新するのが合意更新です。もう一方の法定更新というのは、そのような特段の手続きがなされなかった場合に、従前と同様の条件で契約が更新されたものと法律によってみなされる制度です。滅多にあることではありませんが、大家や管理会社が更新時期を失念してしまうようなこともあります。書類が届かないのでそのままにしておいたところ、契約期間満了と同時に契約が終了してしまい、退去を求められるようになってしまうというのでは借主が困ってしまいます。そのような借主を保護するために用意されているのが、法定更新の制度です。