賃貸住宅の契約更新手続きのポイントとは(岐阜県/内閣官房長官/28歳/女性)

私は岐阜県に住む28歳の内閣官房長官です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸住宅の契約期間は通常2年と定めているところが多いです。契約期間満了後もその住宅に住みたい場合は更新手続きを行うことになります。契約更新には、貸主・借主双方の合意により手続きが行われる合意更新と、更新手続きがなされなかった場合に、従前の契約と同一内容で更新したとみなされる法定更新があります。更新手続きを行うにあたっては、期間満了日の2ヶ月から3ヶ月前に不動産管理会社より更新案内書が送られてきて、必要事項を記入し期限日までに提出するようにします。契約更新に関する必要事項として、更新料・更新手数料、火災保険などの諸経費がかかったりするため、事前に資金を準備しておくことが大事です。新しい契約内容をよく読んでおく必要があります。


更新料は通常家賃の1ヶ月分、更新手数料は更新料の2分の1としているところがほとんどです。更新手数料は、新たな契約書類の作成したり様々な事務手数料がかかるため徴収されます。更新手数料が更新料の2分の1以上とされていたときは、契約前に不動産管理会社または大家に交渉してみるとよいです。新しい契約書に必要事項を記入押印し、更新料・更新手数料・火災保険料などの支払いを済ませると契約更新は完了します。賃貸住宅の契約更新時は、物件に住んで気付いた不満点や契約内容に変更があり納得がいかない点などがあれば、不動産管理会社または大家に改善要求したり、しっかり相談するようことが大事です。通常時に比べ柔軟に応じてくれることが多いです。