賃貸契約の更新料とその必要性(宮崎県/ディスパッチャー/46歳/女性)

私は宮崎県に住む46歳のディスパッチャーです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


借りている部屋の賃貸借契約期間が満了したとき、契約を更新することになるが、その際に貸主から請求される。金額は契約する際に、更新後の新家賃の1ヶ月分などを取り決めるのが通常である。金額について、賃貸借契約書に記載されているのでもし金額がどれくらいなのか記憶がないのであればそこを確認すべきである。もし更新料について明記がないのでれば支払いの義務はないので更新日が近くなった時に確認しておくとよい。もしこれから賃貸を探している方で、更新するのにお金を支払うのは納得できない、と考えるのであれば払わずに済む物件を探すのも手である。更新料がいらない物件とは都市公団と呼ばれるもので、礼金も不要、更新料も不要の場合が多い。


更新する場合に仲介業者、つまり物件を紹介してくれた店を経由せず、大家さんと直接交渉することで減額できるケースもある。これは直接大家さんと関わりがある場合に限る。また、更新料支払いの慣習は地域によって異なり、関東圏や東海圏は当たり前に支払っているのが現状だが、関西圏では慣習はなく、かなり考え方にギャップがある。また、更新料以外に更新手数料、更新事務手数料という名目のお金がかかることがある。たいていの賃貸住宅は大家さんと入居者の間を不動産会社が仲介しているため、更新などの手続きも不動産会社が行うが、その業務をこなすために手数料が必要になり、その費用は数万円程度発生するケースもある。経済的に負担を減らしたい方は都市公団を探したり、手数料を減らす方法を事前に検討しておいた方がいい。