賃貸契約必要書類の本人と保証人の違い(宮崎県/ファシリテーター/18歳/女性)

私は宮崎県に住む18歳のファシリテーターです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸住宅を借りる契約を結ぶ際には、多くの場合、連帯保証人を立てることが求められます。物件を貸す大家としては、面識のない赤の他人に大事な不動産を貸すわけですから、確実に家賃を支払ってもらえるのか、また、他の居住者に迷惑をかけたり建物を壊したりするような人間ではないのかと、不安を覚えるのが普通です。しかし、そのようなことは時間をかけて付き合ってみないと判断することができません。そこで、万が一のことが発生した場合の担保として連帯保証人を立てることを求めてきます。もしも、保証人を立てることができない場合には、保証会社と保証契約を結ぶことを求められる場合が多いです。そのため、賃貸契約を結ぶ際には、本人だけでなく保証人に関する必要書類の提出も求められます。


必要書類の種類は、大雑把によって2種類に分けられます。まず1つは、手続きをしているのが間違いなく契約書類に名前が書かれている本人であることがわかる本人確認書類です。多くの場合、発行後3ヶ月以内の住民票の提出が求められます。これについては本人も保証人も同じです。もう1つ、支払い能力を証明できる書類の提出も求められます。サラリーマンの場合であれば、源泉徴収票ということになりますが、自営業者等の場合は確定申告書の写しや納税証明書などになります。これも、本人と保証人の両方が求められるケースが多いです。さらに保証人には、印鑑登録証明書の提出も求められるのが普通です。印鑑登録証明書は、その登録者自身しか発行してもらうことができない書類です。そのため、この証明書が提出されていれば、保証人が保証に同意していることの証拠になると考えられています。