最近の賃貸契約は保証人がいなくても大丈夫(広島県/舞妓/61歳/男性)

僕は広島県に住む61歳の舞妓です。僕の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸物件を借りる時には必ず連帯保証人が必要になります。連帯保証人というのは、もし借り主が家賃を支払えなくなったり部屋を破損させたりした場合に、代わりに家賃を支払ったり部屋を修理したりする責任を負うのです。そのため連帯保証人になれるのは親族が一般的です。ただし高齢の人や無職で収入のない人はなることができません。もし連帯保証人になった場合は、身分証のコピーや住民票や収入証明書を不動産屋に提出する必要があります。また契約時には借り主と同席して、契約書類に記入捺印することが求められます。このようにかなり面倒な手続きが必要になるので、最近は連帯保証人を必要としない不動産屋が増えています。借り主もそのような不動産屋を利用する人が増えています。


最近は核家族化が進んで親族との付き合いもあまりない家庭が多いため、不動産会社と提携している保証会社を利用するケースが目立っています。不動産会社にとっても保証会社を利用してもらった方が安心なので、契約時には保証会社との契約を条件にしているところもあります。保証会社の仕組みというのは、借り主が保証会社に一定のお金を支払い、万一家賃を払えなくなった時に代わりに保証会社が支払うことになっています。この場合に気を付けたいのは、借り主は最終的に保証会社へ家賃分を支払わねばならないという点です。いくら保証会社へ保証金を支払っていたとしても、保証会社が代わりに支払った家賃分は支払う義務があるのです。どのくらいの保証料が必要かというと、一般的には家賃の50パーセントと言われています。保証会社の制度は借りる側にとっても、貸す側にとっても効率的なシステムとして歓迎されています。