賃貸契約の仲介手数料について(秋田県/トレーナー/71歳/女性)

私は秋田県に住む71歳のトレーナーです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸契約における仲介手数料は法律で月額賃料1ヶ月分プラス消費税を上限とすることが決まっています。この仲介手数料は本来は借主と貸主から均等にもらうことになっているのですが、なぜか商慣習上は長く借主が全額負担するものとなってきました。これは借主が納得すればそれで構わないという規定が存在したからで、ほとんど当たり前のようにこの金額がとられていたのです。ところが2001年に大手の仲介業者が0.5ヶ月を打ち出すようになってから状況は一変します。多くの業者がこうした動きに追随することとなり、特に競争の激しい首都圏の都心部では1ヶ月の仲介手数料をとるのは高額物件など限られたものになってきているのが現状なのです。


さらに最近では仲介手数料無料を打ち出す業者も登場して話題になっています。少しでもイニシャルコストを下げて入居したいと思う借主にとってはこうした特別な設定は非常に魅力的であり、業者はこうしたディスカウント分を貸主に対するインターネット広告の掲載料などで補填する形で価格を下げる努力をするようになっているのです。確かに宅建業法では上限の手数料規定はありますが下限は設けていませんから業者自身がゼロでもいいとすれば当然成立する話でもあるわけです。こうした動きは首都圏のみならず全国的に地方の都市部などでも進んでおり、結構な地域で仲介手数料ゼロ物件も登場するようになってきているのです。ネットなどで探しますとかなりの物件を見つけることが可能です。