私は山形県に住む42歳の大学教授です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

賃貸借契約を結ぶ際には、借り主と貸し主の双方の間を仲介する不動産会社が入るのが一般的であり、仲介手数料が発生します。不動産会社はこれがあるからこそ仲介を行うのであり、当然ながら無償でやっている訳では無いです。ただ、この仲介手数料については業者が好き勝手に料金を設定する事が出来てしまうと、業者が今では考えられないような料金設定にしたりする可能性もあり、問題となります。そのために、宅建業法で請求できる額の上限に関しては制限がされています。家賃の一月分に消費税を加えた額が上限と定められているのです。そのために、賃貸物件を借りる際の契約で、仲介手数料が家賃の一月分であるという場合には、法で制限された上限を要求しているという事になります。

ところが、これも仕掛けがあります。本来は仲介というのは、借り手が一方的に頼んでいるわけでは無く、貸し手と借り手の双方がいる訳です。家賃一月分を借り手に要求する場合は、それにもかかわらず仲介手数料の負担が全額借り手にかかっているという事なのです。基本はそれぞれから0.5ヶ月分で合わせて1月分となるようにするのですが、契約内容にきちんと含まれていれば一方に全額を要求する事が出来るためにそのようになっていたのです。つまり、借り手は0.5ヶ月分になるのが普通であるとも言えます。もし、仲介手数料として家賃を一月分必要とする不動産業者があれば、交渉次第では0.5ヶ月分にする事が出来る可能性があります。そのためにこのことは覚えておいた方が、交渉の材料となります。