私は京都府に住む39歳のラジオパーソナリティです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

不動産を売買する時や賃貸契約を締結する時には仲介手数料が発生します。これは仲介業務を行う宅建業者に対して支払われるもので、法律によって上限が決まっています。賃貸物件の場合は、1か月分の賃料に消費税を足したものを借主、貸主で折半した金額を上限としています。つまり、借りる側の負担は1か月分の家賃の半分＋消費税が最高金額となります。上限とは言っても取引の際に宅建業者はこの上限の金額を手数料として提示してきます。しかし、契約時に特例があり借主が納得していれば貸主の手数料も負担できると決まっています。要するに借主が1か月分全額負担することもある、という設定で実際借主が仲介手数料を全額負担しているケースが良く見られます。

ただし、最近では不動産仲介業者間にも競争原理が働くようになり、手数料ゼロ物件や半額など仲介手数料の安さで集客をはかる不動産業者も増えてきました。手数料が安くなるのはもちろん良い事ですし、競争によりサービスが向上するのは顧客にとってもプラスなのですが、行き過ぎた競争が起こるとサービスの質の低下が心配されます。仲介によって手数料を受け取るという当たり前の経済活動が競争によって行われなくなると、以前なら当然のように行っていた契約後のアフターケアなどが行き届かなくなる可能性もあるため、ある程度の手数料を支払う事は当然と思っておいた方が良いでしょう。しかし不動産業者も競争により手数料を引き下げる努力はすべきでしょう。