私は熊本県に住む37歳のゼネラルマネージャーです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

賃貸退去に関しては、通常、契約書面に「〇〇前までに退去を申し出る」旨の内容が記載されています。一般的には、1か月前までとなっているケースがほとんどですが、2か月以上前までなどと記載されているケースもありますので、注意が必要です。賃貸借契約書を確認されることをおすすめします。申し出のタイミングが遅れた場合には、退去した後も家賃を払わなければならなくなる可能性も出てきます。解約予告から実際の退去までが、契約書に記載された月未満の場合でも、解約予告からその期間までは、賃料が発生します。逆に、解約予告からその期間以上であっても、実際に鍵の返却があるまでは、賃料は発生します。この際に、通常では日割りで賃料が計算されます。

賃貸を退去する時には、敷金が返還されます。ここでは、敷金から差し引かれるものについて、ご紹介します。賃貸借契約書には、通常、原状回復する義務があると書かれているはずです。この原状回復については、通常の使用範囲での自然損耗については、賃貸人に補修の義務はありません。原状回復にかかる費用負担によって、敷金の返還額は変わってきます。原状回復について正しい認識をもち、必要のない補修費用の負担は、断るように申し出をしましょう。それにより、正当な敷金返還金額を受け取ることができるというわけです。国土交通省によって、「原状回復トラブルをめぐるトラブルとガイドライン」が作成されています。拘束力はありませんが、参考にされることは有益な方法ですのでおすすめします。