賃貸物件から退去する場合の注意点(宮城県/陶芸家/35歳/男性)

僕は宮城県に住む35歳の陶芸家です。僕の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸物件に住んでいる人が、勤務先の会社から急な転勤命令を受けたとします。諸事情により2週間以内に出発しなければならないという場合、すぐに大家や管理会社に連絡を入れたとしても、退去を通知した日から起算して1ヶ月分の賃料は支払わなくてはならないのが普通です。一般的には、賃貸借契約書上で退去の通知期間が1ヶ月もしくは2ヶ月とされているケースが多いです。勤務先から急な転勤命令を受けたような場合ですと、借主の都合ではないので一見不当にも感じられますが、客観的に見ると借主側の都合だと言うことができますので、余分にかかる費用は勤務先に負担してもらうのが筋でしょう。物件の貸主側には何の責任もありませんので、貸主が負担を甘受する必要は全くないのです。


また、月の途中で退去する場合、家賃の計算がどうなるのかが気になってくるところです。一般的には日割り計算になるケースが多いですが、部屋を明け渡すタイミングに関わらず、まるまる1ヶ月分の家賃を負担することになる場合もあります。それは、賃貸借契約書上で、月の途中での解約が認められない旨が定められている場合です。契約書にそのような記載がある場合には、たとえ月始めに部屋を明け渡すような場合でも、その月の末日までの家賃プラス通知期間相当分の家賃を支払う必要が生じてきますので、注意する必要があります。退去時の取り扱いまでを事前にしっかりと把握して賃貸借契約を交わす人は案外少ないものですが、不利な取り扱いをされたくないのであれば、契約を結ぶ際にきちんと確認しておくことが大切です。