賃貸の更新料で重要なこと(栃木県/労働基準監督官/60歳/女性)

私は栃木県に住む60歳の労働基準監督官です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


不動産を借りる時はある一定期間契約をするので、その期限が来た時は更新手続きをします。更新手続をする時は費用などがかかりますが、それは賃貸物件でも同じです。賃貸物件を借りていて満期まで来た時は家主から更新の連絡が来ます。その書類はだいたい満期の1~3ヶ月前に届くので、早めに返事をしておいたほうがいいです。送られてきた書類を出した後は手続きの費用について相談することになります。賃貸物件の更新費用はだいたい家賃の一月分だといわれていますが、それ以上かかるときもあります。内訳は家主への更新料がほとんどですけど、一部不動産業者への手続費用も含まれています。なかには不動産業者への手続費用を別に請求する相手もいるので、しっかり確認した方がいいです。


この更新料はじつは法的な論拠はなく商習慣で行われているものです。ですから払わなくてもすむのでやり方を工夫すれば安くすることも可能です。その方法とは家主に対して家賃の減額を請求することです。実は賃貸物件に住んでいる人は保護をされていています。家主と家賃の交渉などをしてもめた結果、契約の更新ができなかった時は自動で契約が更新されます。その方法を利用すると家賃の減額を要求し、それが出来なければ自動で更新される制度を利用すれば更新料を払わずにすみます。ただこのやり方は家主や不動産業者に不信感を抱れるので、条件が整わないならば使わないほうがいいです。その条件とは自分の住んでいる不動産が周囲よりも割高であったり、更新料が高額な場合は効果的な方法になります。