私は島根県に住む55歳の企業オーナーです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

賃貸住宅を借りるときには、敷金や礼金、当月と翌月の家賃に仲介手数料などが必要です。これに加えて一般的には保証人も必要になります。店子が、きちんと家賃を毎月決められた期日までに支払い、物件を大事に使うことを保証する人が要求されるわけです。この人たちは、店子が夜逃げしたり物件を破損した場合、かなりの金額を支払わなければならなくなる可能性があります。このため、賃貸住宅の保証人には、店子の親がなるのが普通です。最近は少子高齢化が進んではいますが、親が退職してしまっている場合でも年金などの定期的な収入がある場合などは、保証人として認めてくれることがあります。実際には、毎月の家賃の額や本人の職業、勤続年数や収入によって総合的に判断されるので、一概には言えませんが、退職した親の保証では賃貸契約を断わられてしまうということでもありません。

しかし、世の中には親が既に他界してしまっている人も大勢います。加えて、高齢者の間では、広い持ち家に一人で住み続けることを望まない人も多くいます。家賃の安い賃貸住宅に住みたいという高齢者は多いのですが、保証する人が不在ということで入居申し込みを断わられるケースもあります。こうした場合、毎月一定額を支払うことで保証を代行してくれるサービスを提供している会社を利用するのも一案です。あるいは、そもそも保証人を必要としない物件を探すという手もあります。社会の高齢化の流れは今後も続くので、市町村の中には、民間の団体と協力して保証人の代わりになったり、高齢の店子が亡くなったときの家財道具の整理や物件の清掃を本人の代わりに行う制度を設けるところも出てきています。