私は愛知県に住む36歳の弁理士です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

賃貸住宅に入居する場合には、連帯保証人が必要となります。借主に何らかの事情があったときにかわりに責任を負う人のことで、一般的に借主に近い3親等以内を規定していることが多いです。連帯保証人になるには、借主が家賃を滞納してしまったときに代わりに支払えるほどの定期収入があったり、親族等にすぐに連絡が取れることが可能なことなどが条件とされています。現実として、遠方に住んでいても近い関係の親族等が好まれる傾向にあります。親や兄弟が会社員・公務員の場合は入居時の審査に通過しやすく、親が年金暮らしの場合であっても額が多ければ審査の際に問題になることはないです。収入が少ないと判断された場合には、二人を立てることで通過することが可能です。

連帯保証人になるには、承諾書への実印押印・契約書類への記入押印、印鑑証明・住民票の提出が主で、不動産会社（大家）によっては収入証明の提示を求められることがあります。賃貸住宅の入居時の審査は不動産会社（大家）により異なりますが、借主の年収や雇用形態・人柄が重視され、連帯保証人になる人の収入等は次の要件として問われることが多いです。現在は様々な事情により依頼を断られることもあり、そうしたときのため連帯保証を代行してくれる家賃保証会社が存在します。家賃保証会社が家賃の未払いや室内の汚損回復の費用を肩代わりしてくれる一方で、契約時と更新時に借主が保証料を支払うことになります。保証料は契約時が家賃の50パーセント、更新時は1万円前後が相場となっています。