賃貸住宅の契約の際の保証人について(茨城県/消防官/72歳/女性)

私は茨城県に住む72歳の消防官です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸住宅の契約をする際には、必要書類の提出を行ったり費用を用意しなければいけません。この他には連帯保証人を用意しなければいけません。この連帯保証人になるためにはいくつかの条件があります。それは家族や3親等以内の親族であるということ、収入のある安定した職業に就いていると言うこと、また高齢でないことなどがあります。契約者が家賃の支払いができなくなったときに、かわりにその支払いを依頼すると言うことなので、安定した収入があるということが求められるのです。また高齢であるということは年金受給者であるということも考えられるので、かわりに返済をする能力がないと判断されてしまいます。このような判断に関しては不動産会社によって違うので確認をします。


また連帯保証人になるためには、契約を行う際にいくつかの提出物があります。それは運転免許証や健康保険証などの身分証明ができるものです。この他には住民票も必要になります。住民票に関しては3ヶ月以内に発行されたものとします。この他に必要なものとしては、収入証明書が必要になります。収入証明書に関しては源泉徴収票ということになりますが、自営業の人はこの源泉徴収票がないので、かわりに納税証明書や確定申告の写しでも可能です。また契約の際には保証人承諾書に記名をして実印を押す必要があります。従って同時に印鑑登録証明書も必要になります。不動産会社によってはこれらの書類の他にも必要なものがあることがあります。従って事前にしっかりと確認をしておきます。