賃貸住宅の契約更新の際に支払う諸費用(神奈川県/バルーンアーティスト/32歳/女性)

私は神奈川県に住む32歳のバルーンアーティストです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


一般的な賃貸住宅を利用する場合は、契約更新が可能な普通借家契約という契約を結ぶ場合が多いです。契約満了の1~3か月前に契約更新の案内書が送られてくる場合が多く、指示に従って手続きをします。更新時には、所定の料金を払わなければならない場合が多いです。ここでは、それらを見ていきます。まずは更新料で、賃料の1か月分という場合が多いようです。また、これとは別に管理を行っている不動産屋から、更新手数料というものを請求される場合があります。事務手続きに必要な経費として、という性質のものです。これらは物件によってはない場合もありますので、事前によく確認しておきましょう。また、不明確な請求の場合は、遠慮なく問い合わせましょう。


賃貸契約時に加入した損害保険も、賃貸契約期間と同じ期間に設定されている場合が多いです。契約更新する場合は、保険も一緒に再加入することとなり、新たな保険料も必要となります。保証人代行サービスを利用している場合も、新たな保証料を支払う必要が出てきます。これらも、事前に額を確認しておき準備しましょう。また、契約更新時に賃料が変更になる場合があります。上がる場合は負担増となりますので、不動産屋や貸主に賃料改定はないか、よく確認しましょう。さて、定期借家契約という種類の契約で賃貸住宅を利用している場合は、契約期間満了とともに契約は終了します。この場合、貸主借主双方の合意があった場合のみ、再契約となり住み続けることが可能となりますので、注意しましょう。