私は滋賀県に住む34歳のスタイリストです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

賃貸契約をする時、保証人を立てるよう求められるのが一般的です。これは大抵の場合は親族、中でも親がなることが多いようです。もしもなってくれる人が見つからない時などには、保証人を紹介してくれる会社も存在していますのでそれを利用することも可能です。基本的にはきちんと働いて安定した収入のある人じゃないとなれませんが、高齢で年金を貰っている人の場合には、年金の支給証明書を提出すればOKの場合もあります。例外的に、契約者本人が社会的に信用度の高い会社に長年勤務していた実績があれば、たてなくても大丈夫な事もあります。そういった基準はマチマチですが、支払い能力がある人というのは大前提になるのです。というのも、もしも借主が家賃を払えなくなった場合には、その借主の代わりに支払う義務があるからなのです。

これを連帯保証人と呼ぶわけですが、これになると借主と同等の義務が生じてきます。借りたのは自分じゃないからと、支払いを拒否することは出来ません。本人に請求してくれという言い分は通らなくなるのです。その名の通り、保証することを求められるのわけです。もしもそこで支払いを拒否したならば、裁判を起こされる可能性が非常に高くなります。そしてやはり支払い義務は消えないのです。この場合、借主本人になんとか支払いを続行させるか、保証人が代わりに支払うしかありません。ただし裁判の内容によっては、減額される場合もあるのです。もしも支払いが出来なくなれば借主と同等義務を負っているため、保証人の今後の信用にも影響が出てきてしまいます。