私は北海道に住む58歳のマーシャラーです。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

賃貸の敷金トラブルを予防するには、入居するときに渡される契約書の内容をよく確認することが大切です。こういった契約書には特約が設けられていることが多いため、内容をよく把握しないうちに印鑑を押してしまいますと、敷金からクリーニング代や壁紙の張替え代が多く差し引かれて、ほとんど返還されなくなることも多くあります。賃貸への入居をする前に、契約書を取り寄せてその内容を確認しておきましょう。内容がわからないときは不動産会社に問い合わせをしてみましょう。原状回復のガイドラインに比べて、入居者に不利な内容の特約がついていないか、直接問い合わせてみて、あまりにも不利な特約があればその物件に入居するのはとりやめ、ほかの物件を探すという方法もあります。

また、契約の特約が有効であるかどうか確認することも、敷金のトラブルを回避するための方法の一つです。特約は原状回復の負担を部屋を借りている人に対して義務付けることは可能となっています。しかし、その内容が合理的ではなく、消費者契約法に違反しているという場合は特約が無効になることもあります。特約がガイドラインに左右されない自由な契約であっても、部屋を借りる人にとって大きく不利な条件を押し付けるものである場合は無効になります。このようなことから、あまりにも部屋の借り手に不利な特約がある場合は、それをはずしてもらえるよう大家に交渉するか、交渉に応じてもらえない場合は最初からその物件を借りることはやめる、という選択をするとよいでしょう。