賃貸の解約時に注意すべきこと(山形県/記者/29歳/女性)

私は山形県に住む29歳の記者です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


ほとんどの物件で、賃貸の解約は入居して1年以内は行えないように定められています。何らかの事情で1年が経過しない内にその部屋を引き払わなくてはならなくなった場合には、契約を破ったことに対するペナルティーとして違約金を支払わなくてはならなくなります。そういったことにならないためにも、賃貸物件の入居契約を交わす際に慎重になることが大事です。避けられない事情によってその土地から離れなければならなくなった場合には仕方がありませんが、そこから引越しをしなくても解決できる場合には、最低でも1年が経過するのを待って退去の旨を伝えることが大事です。大抵の賃貸物件では2年毎の契約となっていますが、1年以上が経過してさえいればその契約の途中で解約しても問題はありません。


賃貸物件を契約する際には、その解約時期がいつになるのかを前もって予測しておくことが大事です。そこに至るまでに必要となる費用を準備しておく必要があるからです。更新時期の2年を過ぎるようであれば更新料を積み立てておきます。また、入居期間が長期になることが予想される場合には原状回復費も高くなる恐れがあるので、敷金の返済はあまり望めないということを計算に入れておく必要があります。解約を決めたら、30日より前にその旨を管理会社に報告するようにします。仮に退去日まで30日をきってから報告した場合には、ここでも違約金が発生する場合があるからです。賃貸の解約については、やり方を間違うと余計な費用がかかってしまうので注意が必要です。