私は高知県に住む23歳の公認会計士です。私の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。

賃貸マンションやアパートなどの契約期間は一般的には1年または2年という物が多いです。米国や欧州などでは5年または10年という長期契約も良く目にしますが、日本ではこうした長期契約は極めて稀であり、ほとんどが1年ないし2年という形となっています。また、契約期間は表面上定められていますが、入居者は所定のルールに則ればいつでも退去する事が可能です。ここでいるルールとは、不動産保有者へ退去予告通知を出すこと、またその通知の提出時期に応じた契約解除金（違約金）の支払いの事を指します。このルールは契約によって異なりますが、一般的には退去日から換算して30日以上前に退去予告通知を出状すれば違約金は発生しないケースが多いです。

契約期間が短く、かつ解約も柔軟に出来る日本の賃貸不動産市場の慣習は、入居者にとってはメリットが大きいですが、一方で同じ物件に長期間住み続けたいという人にはデメリットもあります。その一つは契約更新料の存在です。日本では賃貸借契約の更新を行う際には、1ヶ月分程度の家賃に相当する金額を更新料として支払う慣習があります。例えば1年契約の更新を繰り返して10年間同じ物件に住み続ける場合、9回の更新料を支払う必要があり、それは9ヶ月分の家賃に相当します。更新料は不動産オーナーに供与されるものであり、敷金と異なって最終的な退去時に返還されるものではないため、賃借人にとっては大きな経済負担となる事があるのです。