賃貸契約の連帯保証人(長野県/ラジオパーソナリティ/72歳/男性)

僕は長野県に住む72歳のラジオパーソナリティです。僕の考え方が、あなたの部屋探しのお役に立てれば嬉しいです。


賃貸契約を結ぶ際、入居者が家賃を払わないときのために連帯保証人が必要になります。連帯保証人は、法的に強制力が強いので、入居者が家賃を支払わないときは、必ず代わりに支払う義務があります。通常は親族になってもらうことが多いです。しかし、収入のない人や収入が不安定な職業に就いている人、あまりにも高齢な人は不適切と判断されることがあります。安定した経済力がないと支払い能力がありませんし、あまりにも高齢だと亡くなったり認知症になったりする恐れがあるからです。連帯保証人は契約時に身分証、住民票、収入証明書を用意し、契約書に記入、押印をする必要があります。契約時に同席しないときは後から確認の電話があります。


最近では、連帯保証人がいない人のために連帯保証会社があります。連帯保証会社は自分で探さなくても、不動産会社が紹介してくれることが多いです。入居者は連帯保証会社にお金を払うことで保証を受けられます。そして、入居者が家賃を払えなくなったら、不動産会社は連帯保証会社から家賃を回収します。ちなみに、一時的には連帯保証会社が家賃を立て替える形になりますが、最終的には入居者が連帯保証会社にその分のお金を払うことになるので注意が必要です。また、契約には審査がありますが、よほどのことが無いと通ります。保証費用は、初回契約時に家賃1カ月分の50%、最低保証額は3万円から、1年毎に1万円など会社によって様々ですので、契約時によく確認することが大切です。